自動車保険比較見積もり各社料金の違い

自動車保険への加入を考えている方の多くは、より安い保険に加入をしたいと考えていますよね。長引く不況がお財布にも影を落とす昨今、出来るだけ支払いの総額は減らし、家計に余裕を持たせたいと思うのは当たり前のことです。

ですが保険料に関して言えば、総額を減らすことだけに注目をしているわけにはいきませんよね。保険料は補償内容によって算定されていますから、保険料を出来るだけ安く、もっと安く！と考えてしまうと補償内容が充分なものではなくなり、いざというときも不十分な補償しか受けることが出来ず、困ってしまうケースもあるのです。

ですから、保険料は安くしたいけれど補償内容は充実したものに・・・、と考え各社の自動車保険を比較してみると、気づく点があるのではないでしょうか。

そうです。補償内容はほとんど同じなのに、保険料の違いが大きいという点です。

補償内容が同じならば保険料が安いところのほうがよく、より保険料が安いところを選びたくなるのが人情というものでしょう。

ですがそうは言っても、こんなに安いのには何か裏があるのではないか・・・、なんて考えてしまったりもして。

そこで今回は、そんな考えを払拭してしまうための保険料の違いについて、もっと細かく言うと払い込み方法による保険料の違いについてお話をしていこうと思います。

支払い方法による違い

その前に説明しておきますと、払い込み方法とは保険料を支払う際に選べる方法のことを言います。

たとえば契約期間分の保険料を一括で支払う方法です。大体自動車保険は一年満期ですから、一年分の保険料を一括払いとなりますね。次は一月ごとの分割払いですがこれは一回の支払い額が安くなりますから、年齢が若い方や高齢の方など、保険料が割高になってしまう人に向いています。

後はクレジットカードを利用した支払いもありますね。クレジットカードを利用すると、一括払いの保険でも支払い時に分割払いを指定することで、分割払いで保険料を支払うことが出来便利です。

このように保険料の払い込み方法にはいろいろなものがありますが、この中で一番安い方法はずばり一括払いです。分割払いになるとその分手数料がかかりますから、総額は一括払いよりも高くなりがちで、一括払いの金額で比較をして一番安かったらからここに決めたあと、分割払いで支払いをすることにしたら最終的な総額は始めの想定金額よりも高くなってしまった、なんてこともあります。

また分割払いにすることでどのくらい費用がプラスされるかは、保険会社によって大きく異なりますので、分割払いを希望する方は比較の際手数料をプラスした金額で比較をする事をお勧めします。

人件費削減によるコストダウン

自動車保険を選ぶ際に、補償内容に目立った違いがないのに保険料が違う事って、結構ありますよね。出来るだけオトクな自動車保険に加入するために、補償内容は同じにして料金がいくらになるのか、概算の相見積もりを複数社比較する事が一般的で、この方法によって保険料金の違いは明確に私たちに分かります。

支払う料金は安ければ安いほど嬉しく、補償内容に違いがないのならより料金が安いところを選びたい、と思うでしょうが、保険という一般の方にはちょっと難しいものですから『安いものでいいのか』と不安に思ってしまうこともありますよね。

そこで保険会社によって保険料が違う理由第二弾、今回は『人件費削減によるコストダウン』により、保険料が安く設定できるケースについてのお話です。安さの理由が明確に提示されていたら、安くても不安なく自動車保険に加入できますし、賢い消費者になるためには必要な情報です。ぜひ参考にして下さいね！

では本題。まずは人件費削減についてのお話です。保険会社が設定している保険料金の中には、『付加保険料率』という項目があります。この中には保険商品を販売している代理店に支払う手数料とか、保険会社の純利益になる分とか、企業経営に必要な経費をまかなう分とかが含まれています。

つまり付加保険料率は純粋な保険商品への支払いではなく、保険商品を販売している企業に支払ういわば手数料のようなものなのです。

ですから、付加保険料率が安ければ安いほど私たちが支払わなくてはならない保険金は安くなり、支払額のコストカットが出来ます。

そして人件費削減を行うことで付加保険料率の中の経費の部分が削減でき、削減できた分だけ保険金の総支払額も減り、支払う保険金額は安くなります。

ということは、同じ補償内容なのに保険料金が安い保険会社は人件費のコストダウンをはかり、それにより付加保険料率の削減を達成することが出来ているから、ということが言えるのです。

もちろん安さの秘密はそれだけではありませんが、保険会社の規模が大きくなればなるほど経費は莫大な額になりますよね？人件費もその他の雑費もそうで、そういった削減できる部分を保険会社が自ら舵を取って削減することで、私たち消費者にとって嬉しい内容の自動車保険を提案することが出来ていることに間違いはないでしょう。

ちなみに保険料の安い保険会社の多くは、ダイレクト型の保険会社です。主にインターネットを通じての販売を行うことで営業にまわす人員コストや代理店への支払い費用の削減を行うことが出来、安さを追求することが出来ているのですね。

保険料算定とリスク要因

自動車保険の保険料の設定は、今までにいろいろな改変を経て今があります。もともと自動車保険の保険料は横並び方式で、補償内容が同じものならばどの保険会社の自動車保険を選ぼうが支払う保険料は同じだったのです。なので、補償内容だけ自分でしっかり考え、設定したら後はどこを選んでもOK、自分が利用しやすい企業、信頼できる企業を選ぶだけで完了していました。

ですがその歴史は1996年に日米保険協議が最終合意を行ったことにより、終了します。日米保険協議により保険の自由化が認められ、1998には今まで採用されていた自動車保険料率算定会が設定した保険料率の使用義務が撤廃されたことにより、自動車保険を販売している各保険会社は自社の裁量により保険料を設定することが出来るようになり、今の『保障内容は同じなのに支払う保険料は各社違う』自動車保険が世に誕生したのです。

こういった歴史的背景から保険料の設定がなされているのですが、現在の自動車保険の保険料設定に大きく影響を与えているものがあります。それはリスク要因です。

リスク要因とは、自動車保険の保険金を支払う際のリスクとなる要因のことを言います。リスクの要因を多く満たしていればそれだけ保険料の支払いの可能性が高くなりますので、保険金額は総じて高額になりがちなのが現状です。

ですが全部で9つあるリスク要因は、保険会社によってどの要因を採用し料金に反映するか決めることが出来、リスク要因の採用の方法や料金へ反映する際の料率の設定方法により保険料金の総支払額は変わります。

ここも保険料金が各社違う理由の一つになりますね。例えばリスク要因を多く採用している企業のほうが、少なく採用している企業より細かい料金設定を行っていますので、ちょっとした条件の違いにより保険料金はぐんと上がったり下がったりします。

細かく設定している場合は、いざ支払いの必要性が出てきたときに不安なく支払いが可能になる、という安心感はありますが、保険料金が高くなるのは消費者としては有難いことではなく、悩ましいですね。料金が上がるが安心感が高いほうを採るか、それともリーズナブルなほうを選ぶか。最終的な判断は契約者であるあなたが選ぶことです。

ちなみにリスク要因は金融庁が定めていて、年齢・性別・等級・車の使用目的・車の使用状況・利用する車の種別・車に搭載されている安全装置・所有している台数・居住地域

があります。これらを元にそれぞれの料率を算定して、保険料金は設定されています。